鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
民生費のうち、出産・子育て応援交付金事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するための経費8,863万9,000円が計上されております。
民生費のうち、出産・子育て応援交付金事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するための経費8,863万9,000円が計上されております。
それでは、次に、核家族化が進む中、安心して子供を産み育てられる社会をつくるためには、家事支援ヘルパーや地域住民等の協力など、相談支援や家事支援等、生活支援の充実が大切であると思いますけれども、本市の現状と考え方についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
では、２項目めの伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業についてお伺いしたいと思います。 12月２日に成立した第２次補正予算では、公明党の強い主張により実現した、妊娠期及び０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援で、出産・子育て応援交付金として1,267億円が充てられ、これにより、伴走型相談支援と経済的支援が実施されます。
そして、唐津市生活自立支援センターが実施している自立相談支援事業が実施された結果、就職決定となった方々が103人いらっしゃるということでありました。この方々が、その後どのようになられているのかということを確認しているのかどうかについてお尋ねいたします。 次に、２番目に、民生費の福祉就労支援事業費についてお伺いします。
この事業では、自立相談支援事業、家計改善支援事業、住宅確保給付金事業のほか、令和３年度から実施されております就労準備支援事業が行われております。事業ごとの決算額をまずはお示しをお願いいたします。 次に、保育所応援事業費1,828万2,600円についてお伺いいたします。 執行率を見ますと、当初予算に対し65.9％となっております。
２点目、Ｗｉ－Ｆｉ環境未接続の御家庭の分析として、就学支援対象者か非対象者であるかの把握ができておれば、より具体的な相談支援ができると考えますけれども、把握はできているのか。 ３点目、未接続の御家庭に対しての環境整備へのアプローチ及び児童生徒への配慮はどのようになっているのか。
この個別避難計画の策定に当たりましては、要支援者は心身の症状や特性が様々でございまして、専門的な判断が必要となる場合が多いため、日頃から要支援者の状態を把握している介護支援専門員や障害者の相談支援専門員などの福祉の専門職の方に関わっていただき、作成をいたしているところでございます。
また、市が今年度ＮＰＯ法人博心館に委託して実施している子どもの新たな居場所モデル事業では、ひとり親家庭の子供に対し、見守り、学習支援、体験活動、基本的な生活習慣形成支援、保護者を含めた相談支援等を行うとともに、困難を有する子供を発見した場合には必要な支援につなげております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
唐津市生活自立支援センターの体制につきましては、所長１名、主任相談支援員１名、相談支援員２名、家計相談支援員１名、就労準備支援員１名、計６名となっております。 また、その事業内容としましては、幅広い生活困窮者の悩みの相談の受付、相談者に合わせて自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援を行い、支援プランを提案するとともに、相談者が自立できるよう寄り添って支援を行っているところでございます。
プラットフォームを整備し、連携することにより、支援のメニューが増え、総合的問題を解決できることになり、また生活困窮者の情報が唐津市生活自立支援センターへ集約され、センターが実施している自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援の事業へ相談者をつなぎ、生活困窮者が自立、共助、公助により生活困窮者自身が自立への歩みを進めることができるものと期待しております。 以上でございます。
次に、補助対象９団体はどこを想定しているのかとのお尋ねでございますが、食料や日常生活品等の物資支援、就労支援、地域づくりや居場所づくり、相談支援など、地域の実情に応じた多様な支援活動を行う団体を想定しているもので、今後、公募により決定することとしております。 なお、申請の状況によりましては、団体数の増減の可能性はあるものと考えております。
家庭児童相談システムについては、本年度から特に力を入れておりますインクルーシブ教育の推進にも大きな役割を果たすものであり、庁内における相談支援体制の整備のため、６月の運用開始に至るまで、関係各課と協議を重ね、準備を進めてきたところでございます。
また、住宅確保に対する支援については、佐賀保護観察所と更生保護法人である佐賀県恒産会などが、連携して相談支援に取り組まれているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） 国、県の各種機関の取り組みについて答弁いただきました。 それでは、唐津市における再犯防止対策に対する取り組み状況についてお伺いします。
そのほか、保健医療課では、保健師等による妊産婦や子育て中の母親に対する相談支援を、障がいをお持ちの方には障がい者相談支援センターにおいて、精神福祉士や社会福祉士等の資格を持つ障がい者相談員による相談支援を実施しております。 各相談窓口において、相談内容は多様化、複雑化してきておりますので、今後も相談に当たる職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため、応援交付金の支給に要する経費を計上いたしました。 なお、新庁舎整備事業につきましては、事業費の補正による年割額等の変更に伴い、継続費を補正いたしました。 以上、補正予算の内容について申し上げましたが、歳入といたしましては、国・県支出金及び市債は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。
また、障害者相談支援について、障害種別ごとの専門性を強化し、相談体制の強化を図ることとし、所要の額を計上いたしました。 高齢者福祉につきましては、介護予防事業の充実、高齢者の生きがいづくり、地域での自立した生活の支援に要する経費を計上いたしました。 児童福祉につきましては、子ども・子育て支援新制度に伴う給付費及び子ども・子育て支援事業の推進に要する経費を計上いたしました。
障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
働き方改革推進支援センターでございますが、働き方改革の対応に向けた相談支援を無料で行う支援機関でございます。 佐賀県では、佐賀労働局からの委託を受けた佐賀県社会保険労務士会がセンター業務を行っております。 また、就業規則などの整備への支援、それから生産性を向上させ労働時間の縮減、年次有給休暇取得の促進に向けた環境の整備に取り組む事業者も支援されております。
この事業の目的と事業内容でございますが、この事業は認知症高齢者など日常生活を営むのに支障がある方に、地域において自立した生活が送られるように専門職による相談支援や必要な援助を行うものです。 主な事業内容は、成年後見制度の活用及び虐待の早期発見・防止の推進、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理に関する相談支援でございます。 次に、介護予防啓発事業費でございます。
この相談支援に当たる職員でございますが、福祉に関する相談や就労に関する相談業務の実務経験がある会計年度任用職員２名を、母子・父子自立支援員として配置しております。 次に、予防接種費でございます。子宮頸がんのキャッチアップ接種は、積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から行われます。